前年末に会社から受け取った「給与所得の源泉徴収票」には、給与の「支払金額」と「給与所得控除後の金額」が記載されていますので、金額が同じになっているか確認してみましょう。
19（地方税法第321の4） 特別徴収にすることにより、従業員の方々が金融機関や市役所などの納付場所へ出向く必要がなくなり、また、12カ月に分割して給与から引き去るため、普通徴収（個人納付）における年4期の納付に比べ、1回あたりの負担が緩和されます。 作成できる納付書は1枚3連式になっています。
指定通知書の様式はでダウンロードすることができます。
A4サイズ、 両面印刷（短辺をとじる）し、ご利用ください。
一方、勤務先にも住民税決定通知書（特別徴収義務者用）という書式が市区町村から送られ、住民税の天引きの資料として利用されています。 （神奈川・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・山梨・東京以外に所在するゆうちょ銀行・郵便局を利用する場合、はじめにこの通知書をその郵便局へ提出してください） よくある質問 Q. ＞もう少し待てば、納付書は送られてくるのでしょうか？ ・平成１９年１月１日から平成１９年１２月３１日の収入が１００万円以上ですと課税されますから，そろそろ来ると思います。
5納税義務者用は、従業員にお配りください。 個人で納めていただく普通徴収が年4回払いなのに対し、特別徴収で納めていただく場合は年12回払いになるため1回あたりの負担額が少なくなります。
＞今、同じ派遣先で一年間働き続けています。
退職等により特別徴収できなかった未徴収税額の取扱いについて 6月から翌年5月までの間に退職等により給与の支払いがなくなり、残りの期間の分について特別徴収ができなくなった場合、次のいずれかの場合を除き、未徴収税額を一括徴収してください。
納付 毎年1月1日の時点で給与の支払いをしており、かつ所得税の源泉徴収の義務のある事業者は、給与支払報告書を1月31日までに提出しなければなりません。 その場合、その従業員の個人別明細書の摘要欄に普通徴収に該当する理由の符号（普A～普F）を記入してください ＜電子申告（eLTAX／エルタックス）について＞ 給与支払報告書の提出等、鎌倉市への個人住民税の申告・申請等の一部は、電子申告（eLTAX／エルタックス）を利用して、インターネットで提出することができます。 。
1適用されるはずの所得控除が考慮されてない場合には しかし中には「適用されるはずの生命保険料控除が適用されていない」とか「適用されるはずの配偶者控除が適用されていない」という方をお見受けします。
お手数をおかけしますが、「特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」をご提出ください。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
非課税の方が退職、休職等される場合 特別徴収税額が非課税の方が退職や休職される場合にも、特別徴収から普通徴収への切替えが必要です。 毎年5月～6月になると、勤務先から「住民税決定通知書」が配られます。
納めたお金は、福祉や公共設備などの行政サービスに充てられます。 毎月の給与から差し引かれる税額の表示 右下・緑色の枠 毎月の給与から差し引かれる税額が表示されます。
特別徴収とは、個人（給与所得者）にかかる市県民税を、給与の支払者が毎月の給与を支給する際に給与から引き去り、翌月の10日までに市町村に納める方法のことです。
5万円））と、分離課税（例：株式等の譲渡20万円）があることがわかります。
・具体的には，自治体によりますが，年収１００万円（もう少し基準額が低い自治体もあります）以下ですと，多くの自治体では住民税は非課税です。
説明はこちら 、、、、 さいたま市の市区町村コード さいたま市指定金融機関 「市民税・県民税 特別徴収 納入書 再作成」ご利用の注意事項• （4） 事業所（特別徴収義務者）の所在地や名称に変更があった場合は、「特別徴収義務者の所在地または名称変更に伴う届出書」をご提出ください。
個人住民税の特別徴収税額とは？ 個人住民税の特別徴収税額とは？ 個人住民税の特別徴収は、事業者が従業員に対して行う義務のある住民税の天引き制度です。
所得割は、前年1年間の所得に応じて金額が計算される税金です。
給与所得控除額は、会社員に認められている経費のようなものだと考えてください。
ですから、「会社を通じて市町村に確認してもらう」、あるいは「自分自身で市町村に確認する」ということになります。
