このほか,本人と面談したり関係機関から報告を受けるなどして,その生活状況等を見守り(「精神保健観察」といいます。
本人がその障害と向き合いつつ社会生活を営んでいくためには,必要な精神保健福祉サービス等の援助が行われることが大切です。
・情状に関する証人の供述の証明力を争うために必要な事項について、証人を尋問することができる。
法はその目的を「治療」と社会復帰に置いていますが、はたしてこの法による指定医療機関でなければ実施できないような、犯罪をおかした精神障害者に対する特別な治療技法があるでしょうか。 4 指定医療機関とは何ですか。 2 どのような人がこの制度の対象となるのですか。
2そして、この法律による強制入院等の処分をする場合、その要件は、「対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するため、入院または通院させてこの法律による医療を受けさせる必要があること」である。
除斥 第十条 刑事訴訟法 昭和二十三年法律第百三十一号 第二十条の規定はこの法律の規定により職務を執行する裁判官及び精神保健審判員について、刑事訴訟法第二十六条第一項の規定はこの法律の規定により職務を執行する裁判所書記官について準用する。
また、精神障害者の犯罪率が普通の人と比較して高いわけではないことも問題点として指摘されています。
ケア会議を通じ,関係機関相互間において,処遇を実施する上で必要となる情報を共有するとともに,処遇方針の統一を図っていくこととしています。 候補とされた医療機関が受け入れに抵抗を示し、また地域住民の反対運動が強かったからです。 講師 越智祥太医師紹介 横浜市林市長はカジノ施設誘致を白紙撤回するとの公約で市長選に当選しておきながら、現在、その舌の根も乾かぬうちにカジノ誘致を強力に推進している。
18これらの業務を適切に実施するため,保護観察所には,精神保健や精神障害者福祉等の専門家である「社会復帰調整官」が配置され,本制度の処遇に従事しています。
しかも、そのころには急性期が過ぎているから、強制という形で治療を成立させることは困難であろう。
H26. そのためには、地域住民の理解と協力が不可欠である。
しかし、「社会復帰の促進」という同じ目的をもった精神保健福祉法による医療がこれまで行われてきているのであるから、それとどのように違うのかが明らかにされなければ、新たに心神喪失者等医療観察法制度を立ち上げる合理的根拠がないはずである。 さて以上のような重要な課題を横に置きながら成立し施行された医療観察法は大きな問題をいくつもかかえています。 刑法第二百三十六条、第二百三十八条又は第二百四十三条(第二百三十六条又は第二百三十八条に係るものに限る)に規定する行為 具体的な罪名については上記の刑法の条項を引く必要がありますが、それは以下になります。
審判は、原則として裁判官1名と精神科医1名で構成される合議体で行われるが、前記 1 (検察官が不起訴にしたとき)の審判申立の場合、対象者が本当に対象行為とされている犯罪行為をしたのかどうか、また、対象者が対象行為を行ったときに心神喪失あるいは心神耗弱の状態にあったかどうかの判断は、いずれも、裁判官だけで行うものとされているから、裁判官と精神科医で構成される合議体で判断されるのは、対象者にこの法律による強制入院等の処分をするかどうかの部分だけということになる。 第四節 保護観察所 事務 第十九条 保護観察所は、次に掲げる事務をつかさどる。
呼出状若しくは同行状を発し、対象者に出頭を命じ、若しくは付添人を付し、同行状の執行を嘱託し、若しくはこれを執行させ、出頭命令を受けた者の護送を嘱託し、又は第二十四条第五項前段の規定により対象者の所在の調査を求める処分についても、同様とする。
また,審判の申立てをしたことについての情報提供を希望される方は,担当する検察官・検察事務官又は被害者支援員にご相談ください。
1 できないものをできるかのように言う「再犯予測」 前記2に掲げたこの法律による強制入院等の処分の要件は、当初は露骨に「再犯のおそれがあること」とされていたところ、将来再び犯罪を犯すおそれ(「再犯のおそれ」)があるか否かを確実に予測することは不可能であるという大多数の精神科医の批判に政府が合理的な反論ができなかったため、このような批判をかわす目的で前記のとおり修正されたものであるが、社会復帰の促進など一般に受け入れられやすい文言を挿入しているものの、要するに、「(入通院医療を受けないと、)将来犯罪行為を行うことなく社会復帰することができないおそれ」があるか否かを予測するわけであるから、結局「再犯のおそれ」の有無を予測するのと実質的にはまったく同じである。
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刑法第39条は、心神喪失者の行為は罰せず心神耗弱者の行為は刑を減軽すると定めています。
「罪を犯した精神障害者」といっても、そのすべてではなく、とくに重大な罪を犯し、犯行時に心神喪失または心神耗弱の状態にあった精神障害者を対象とします。
2 この法律において「対象行為」とは、次の各号に掲げるいずれかの行為に当たるものをいう。 この制度では,指定入院医療機関に入院した人が,その地元等において円滑に社会復帰できるよう,入院当初から,退院に向けた取組を継続的に行うこととしています。
132 精神保健審判員は、最高裁判所規則で定めるところにより、法令に従い公平誠実にその職務を行うべきことを誓う旨の宣誓をしなければならない。 傷害罪が成立するためには傷害結果が生ずることを要するが,判例は,人の生理的機能の障害によってその健康状態を不良に変更することが傷害であるとし 生理機能障害説 ,身体的・精神的病気の惹起がこれにあたるとするが,人の頭髪を切断する行為は健康状態を不良にすることがないので傷害ではないとしている。
又は都道府県若しくは都道府県及び都道府県以外の地方公共団体が設立した特定地方独立行政法人 地方独立行政法人法 平成十五年法律第百十八号 第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。
6 指定入院医療機関からの退院はどのようにして進められるのですか。
越智医師とても最初から社会に抵抗ばかりしていたわけではない。
地域社会における処遇の実施体制は,精神保健福祉法に基づく精神保健福祉サービスを基盤として形づくられるものとも言えます。
基本情報管理シート 通院医療機関が開始時に作成するシート(EXCEL形式)です。
以下同じ。
このように同法は、本来だれについてであれ不可能な再犯予測を精神障害者についてだけは可能であると強弁して行おうとするものであり、精神障害者に対する差別以外の何物でもない。 そこには庁舎で働く公務員たちの便益のみ優遇されているわけだ。
9心神耗弱の状態:上記の能力を欠如する程度には達しないが著しく減退した状態。
さて、法が成立してから施行までの2年間に指定医療機関の整備は遅々として進みませんでした。
そして,このような人については,必要な医療を確保して病状の改善を図り,再び不幸な事態が繰り返されないよう社会復帰を促進することが極めて重要であると言えます。